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富士通は月5,000円。ヤフー、ミクシィは？注目企業の在宅勤務・リモートワーク手当10選
2020年4月に発令された緊急事態宣言を受け、さまざまな企業が在宅勤務・リモートワークに移行し、「新しい働き方」を模索してきました。はじめは慣れない状況に戸惑いつつも、実際に取り組んでみることで在宅勤務・リモートワークのメリットを見出し、長期的な取り組みとして継続していく方針を固めた企業も多いようです。
ただし、いざ自宅で働くとなると普段以上に光熱費や通信費がかかったり、チェアやモニターなどの備
「オフィスがなくても、生産性とコミュニケーション密度は高められる」白潟総研が教える、Discord活用のポイント
コロナによって多くの人がリモートワークに移行した結果、「オフィスは必要か？」と、あちこちで議論されるようになりました。リモートワークがうまく機能している企業は、オフィスの解約や縮小を決断し、その経験やノウハウを社外に公開するケースも増えています。
今回取材したのは、中小ベンチャー企業のコンサルティングを行う白潟総合研究所株式会社（以下、白潟総研）。緊急事態宣言中の5月半ば、東京本社と大阪支社を両
コロナで進むのは地方移転？それとも東京一極集中？企業に立ちはだかる壁と、今後の見通し
「ヒト・モノ・カネ」が集まる政治経済の中心、東京。日本の総人口が減少の一途をたどるなか、東京への一極集中はますます加速し、長きに渡って問題視されています。
以前から政府は、税制改正などを通じて企業の地方移転を促進してきました。その内容は、「企業が事務所や研究所、研修所を、東京23区から地方に移すか、すでに地方に立地している施設を拡充すれば、設備投資の額や雇用数に応じて、法人税を軽くする」というも
「コミュニケーションを妥協しない」ソニックガーデンに聞く、チーム力を高めるリモートワークの秘訣
緊急事態宣言が解かれ、徐々に人が動き始めた日本。コロナの影響で働き方の見直しを余儀なくされたみなさんは、今、どのように働いていますか？今後はどうしていきますか？
ウェブアプリケーションの受託開発やソフトウェアの提供などを行う株式会社ソニックガーデンでは、2016年からオフィスを全撤廃し、50名程度の全スタッフがフルリモートで仕事をしています。新規事業・自社サービスの事業統括をしている八角 嘉紘（