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富士通は月5,000円。ヤフー、ミクシィは?注目企業の在宅勤務・リモートワーク手当10選

2020年4月に発令された緊急事態宣言を受け、さまざまな企業が在宅勤務・リモートワークに移行し、「新しい働き方」を模索してきました。はじめは慣れない状況に戸惑いつつも、実際に取り組んでみることで在宅勤務・リモートワークのメリットを見出し、長期的な取り組みとして継続していく方針を固めた企業も多いようです。

ただし、いざ自宅で働くとなると普段以上に光熱費や通信費がかかったり、チェアやモニターなどの備品を揃えるための出費がかさんだりと、従業員の負担が増えるという問題を抱えているケースもありますよね。

オフィス以外のワークプレイスを活用するにあたって、実施すべき手当とその目的には、どのようなものがあるのでしょうか。今回は、注目企業の例をいくつかピックアップしてご紹介します。

GMOペパボ

全パートナーを対象に、リモートワーク快適化支援として光熱費・通信費を補助する「リモートワーク手当」を実施。
希望者には、デスクやチェア、モニターを購入した際の補助金や、オフィスで使用していたデスクやチェアなどの無償貸与を行う。

カルビー

ニューノーマルの働き方「Calbee New Workstyle」を、7月1日(水)からオフィス勤務者約800人を対象に適用。7月以降も原則テレワーク(在宅勤務)を続け、業務に支障がなければ単身赴任も解除して家族と同居できるようにする。
7月1日以降は、通勤定期代の支給をやめ、かわりに出社日数に応じて交通費を支給する。自宅などでのテレワーク環境を整備する費用を補助する「モバイルワーク手当」も新設する。

日立製作所

「在宅勤務感染対策補助手当」として、全従業員に対し在宅勤務に必要な費用や出社する場合のマスク、消毒液など感染予防対策に必要な費用に対する補助として1人当たり月3,000円を支給。
カフェテリアプラン制度における在宅勤務のための備品購入費用の補助として、従業員が在宅勤務のために購入した情報機器(モニターやWi-Fiルーターなど)、作業机、イスなどの物品購入費用を補助する。
また、「新型コロナウイルス対応業務手当」を新設し、社会機能維持などの観点で感染リスクが高いと考えられる環境下で業務を遂行する従業員に対しリスクの度合いに応じて1日当たり500~1,000円を支給。

ヤフー

従業員アンケートの結果、92.6%が「リモート環境でもパフォーマンスへの影響がなかった、もしくは向上した」と回答したことから、より生産性高く、創造性を発揮できることを目的に、新しい働き方への移行を行った。
7月より、月5回を上限としていたリモートワークの回数制限を解除し、フレックスタイム勤務のコアタイムを廃止。また、通勤定期代の支給を停止した。代わりに、どこでもオフィス手当(4,000円)と通信補助(3,000円)、合計で最大月7,000円を支給する。対象は、全国の正社員、契約社員、嘱託社員で、計7,000名以上に及ぶ。

ミクシィ

リモートワークをしている従業員に5万円の特別賞与を支給。直接雇用の正社員や契約社員、アルバイトら約1千人が対象。慣れない勤務に就いている従業員をねぎらうためとしている。
また、一律の通勤手当を5月分で一時中止する代わりに、光熱費やネット回線費などの負担増に配慮して1万円を支払う。3月には、机やいす、モニターなど、リモートワークに必要なものの購入費として、2万円(税別)を上限に支給した。

富士通

2020年7月から、製造拠点や顧客先常駐者などを除いて、約8万人の国内グループ全従業員を対象に、コアタイムのないスーパーフレックス勤務を適用するほか、在宅勤務のための環境整備費用補助金「スマートワーキング手当」を月5,000円支給する。
リモートワークを活用することで、従業員が働く場所を、それぞれの業務目的に最も適した形で自由に選択できるようにするほか、オフィス全席をフリーアドレス化。2022年度末までに、オフィスの規模を現状の50%程度に最適化する方針。

SmartHR

従来支給していた通勤手当をリプレイスし、「リモートワークお願い手当」として月15,000円を支給する。
4月には従業員が各自でリモートワーク環境を整えて、パフォーマンスを維持するための「リモートワーク環境を整える手当」を支給した。

note

2020年5月以降、「在宅勤務手当て」として正社員・契約社員に毎月1万円、アルバイトに毎月5,000円を支給。ディスプレイやマイクをはじめ、おうち環境の整備にあてることを想定している。

フィードフォース

「テレワーク手当(通信費手当)」として、5月から毎月5,000円を支給。社員自身に通信環境を整備してもらうことを目的としている。既に自宅に通信環境が整備されている社員との不公平感が出ないよう、全員に一律支給とした。
また、「テレワーク手当」支給開始までの間は、「臨時通信費手当」として最大5,000円を支給した。

17 Media Japan

6月1日より、社員が出社をせずに全ての業務を完遂することを目指す完全リモートワーク制度「17(イチナナ)ワークデザイン制度」を導入。その一環として、全社員に一律で「ワークスタイル手当」を支給する。
リモートワークの実施に伴い発生する環境整備への資金の援助や、光熱費の援助を目的としている。

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リモートワークが長期化し、そろそろ何らかの手当を支給すべきか、検討している企業も多いと思います。

働く場所への投資は、今やオフィスだけに留まりません。従業員が在宅勤務・リモートワークでも高い生産性を維持できるよう、ワークプレイス環境向上のための施策として、ぜひ参考にしてみてはいかがでしょうか。

(執筆:澤木 香織)

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